所得証明書類は源泉徴収票と給与明細のどちらが良い?

銀行や消費者金融からキャッシングをする場合、審査時に所得証明書類が必要になっています。一定額の利用限度枠であれば、提出は不要ではあるものの、求められる可能性もあります。特に中小消費者金融では、必ず必要としている会社もあります。所得証明書類は、源泉徴収票や給与明細が利用できるものの、特長を理解する必要があります。特に新入社員の方では利用限度枠に差が生じてしまいます。

そもそも、給与明細の場合、あくまでも年収は計算上の見込額になります。つまり、確定した年収出はないため、変動要素があり、利用限度枠は低くなります。そのため、申し込みをする際は給与明細であっても、改めて源泉徴収票を提出することが重要です。また、勤続年数が長い方は給与明細では低く評価されてしまうため、申し込みの際は必ず源泉徴収票を提出するのがポイントになります。

見込みの年収額では、新規申し込みから期間が経過した際に増額審査でも不利になってしまうため、常に最新の年収情報を銀行や消費者金融に解除する必要があります。また、相手側から提出を求められることもあり、速やかに提出する事も重要になります。例えば、確定した年収では総量規制に抵触していないかというチェックにもなります。もし、提出を忘れてしまうと利用停止の可能性もあるため、注意が必要です。